2009年2月13日金曜日

聴講: 2/12 Capital Market

2/12 ヒルズライブラリーでシンポジウムを聴講。平日午後開催のためか、年始のシンポジウムより空席が目立った。
Capital Market Competitiveness: Burnishing Tokyo’s Image in the Face of Global, Asian Challengers
http://www.academyhills.com/school/detail/tqe2it000000x9mz.html
モデレータは、Harvard Law SchoolのProf. Scott, パネリストは、竹中先生、田中議員、金融庁、東大の伊藤先生、モルスタのRobert氏に、各国の証券取引所関係者の豪華メンバ。主催はJapan Societyだが、100周年の天皇陛下のご出席といい、凄いメンバをそろえられるものだ。
内容は、日本の資本市場が、米国、英国、上海、シンガポールに対して、どう優位性を築くべきかという話。日本は、国内産業、特に製造業が強い割には、資本市場(東京証券取引所)の競争力が低く、海外の資本家をもっと引きつけなくてはいけない。その課題として、高い法人税、高い個人貯蓄率、英語力が低い、金融教育の不足、政治のリーダシップが弱い、等々が議論された。
冒頭に、そもそも資本市場の競争力とは何か、それが強いメリットが議論された。Robertが空港ネットワークを例えに、ハブになると他国へのアクセスコストが下がる点を上げていた。これによると、東京が金融市場のハブになれば、日本を最終目的地とする海外投資家から見たコストと、日本の資本家がアジアを含む世界市場へ投資するコストを下げることが出来る。今回の議論は、世界の資本家を日本へ投資させるための方法論、すなわち資金のSupply sideに集中していた。一方で、国内産業やIPOを目指すベンチャー等を支援するような、資金のDemand Sideを刺激する方法論は一切議論されなかった。資金需要が無ければ、いくら東京の取引所がハブになっても、素通りしてアジアやどこかに流れるだけだ。金融サービス業だけで見れば、アメリカやイギリスと比較して成長の余地はあると言われる。しかし、日本の国民性や歴史から見て、金融がグローバル競争力のある産業になるとはなかなか思えない。最大の強みであるローカル市場のDemand側との結び付きを強化する点が必要と感じた。
公共政策学から見た経済学が最近面白く感じてきた。竹中先生の闘う経済学という書籍を読んだレポートを後日投稿したい。

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